今回の新型コロナウィルスの流行で経営が悪化した中小事業者を対象に家賃負担を軽減する法案で、借りている側だけではなく、貸している側の地主やオーナー側にも国が支援する事が盛り込まれているそうです。
借りている側に対しては「（経営悪化している場合）家賃を政府系の政策金融公庫が一時的に負担する」と記事には書いてありますが、貸している側に対して具体的に何をするかは書いてありません。おそらく家賃を減額してあげた場合には固定資産税の減免とかになるのでしょうか。
これなら大家側への支援策も書いてあるので、積極的に賃料の減免という形でたテナントを支援しようという企業が現れると思います。
記事によればあくまで期限のある処置という事です。
日本列島にはこれからも多数の災害がやってきます。地震、台風、洪水その他諸々。
その都度、今回のように柔軟かつ具体的な政策で中小企業を助けてもらいたいものです。
今回の一連のコロナウィルスのの対策で初めて「野党の言っている事」に感銘を受けました。関係した議員の方々、感謝します。大変よくできました（笑。
