はじめに AI検索が主流になり、ニュース配信各社の業績が低迷
こんなニュースを見かけました。
「（米国では）GoogleのAI検索導入により、ニュースサイトの検索流入が急減。
ニュースの内容をAIが要約して直接回答を表示してくれるので、読者は配信元（新聞社、報道局）のリンクを開かずに情報を得てしまう。その結果、配信元の収益機会が減少。
その対策として配信元はニュースレターや独自アプリで読者と直接つながる戦略へ。
同時に著作権問題も浮上し、訴訟や契約交渉が進行中。 」
配信元各社の対策はニュースレターやアプリ化・・・つまりお手上げ
このニュースによれば、各ニュースの配信元は
「AI検索の影響で自社のサイトへのアクセスが減少している点への対策の為に、ニュースレターや自社のアプリに移行しようと画策」となっていますが、私はこれはそう簡単にはいかないと考えます。
理由は今時、ニュースの配信元の名前にgoogleやアップル、chatgptほど影響力がないからです。
今の若い世代にとってこれらのニュース配信元の「○○新聞」「○○テレビ」「○○通信社」という名前なんて、私のような古い世代にとっての「○○映画館」程度の価値しかなさそうです。
この状況では直接PCやスマホ上からアクセスを誘引するというのはかなり難しいしょう。
それからこれらのニュースレターやアプリは当然ながら有料版となるのでしょうが、これに読者を誘導するという構想はあまりにも非現実的な対策ではないかと考えます。ただでさえ乱立する配信元。その中からどこか1社を選ぶというのはかなり難しい選択です。殆どの場合、結局1つも選択しないという事になるだろうと考えます。
しかし配信元が減れば、AIにも影響する。
とは言ったものの、Googleやchatgptが運営するＡＩがソースとして利用する元データの多くは、これらの配信元（くどいようですが、新聞、テレビ、通信社）がネットに公開した資料を元に書かれています。
これらの配信元の情報量が細くなってしまうと、ＡＩ（これもくどいようですが、Googleやchatgpt）そのものにも影響がでてしまいます。難しい問題ですね。
配信元が本当に望む事は？
これは私の想像ですが、ニュースの配信元が本当に求めている事は「ＡＩの運営そのものに介入する事でしょう。しかし、それは私たち利用者にとって望ましい事ではありません。
ＡＩが統制の道具になる事は避けたい。
理由はAIが完全に統制の道具になってしまうからです。配信元がAIが作成する構文に参画する事は、「どの情報を表示し、どのような印象をユーザーに与えるか」を配信元の思い通りにする事ができます。
ユーザーがAIに問いかける理由は配信元とは「違う視点」で考えたいからです。なのにその「違う視点」に触れる機会がなくなってしまいます。そんな未来は誰にとっても避けたい世界ですよね。
もし、共存を目指すとすれば、配信元に名誉とお金
もっとも、そこまでの心配は必要ないかもしれません。理由は配信元とAI運営会社では資本量が圧倒的に違うからです。彼らがAIの構文作成そのものに参画するという事はそう簡単にはいかないでしょう。
ＡＩ側はこれらの配信元と共存したいとは考えている筈です。上記の「AIの構文作成に参画」以外に配信元が求めている事は何かと考えて見ると、お金と名誉の二つが浮かんできます。
お金はライセンス料そのものです。名誉は自社のブランド力で、これはクレジットを表示する事で補えるでしょう。
例えばAIが作成する文章に必ず、引用元と著者の名前を入れる。そしてその著者と引用元にはお金が入る。このあたりが解決策だと私は考えます。しかしそれはそれで配信元にとっては歓迎できない状況でしょう。そのまま突き進むと、最終的には著者のみが必要となり、配信元がいらなくなる。そんな世界が想像できます。こうなるとなんだか、配信元にとっては辛い世界ですよね。
まとめ。この情報から中小企業経営に役にたつ事にを考えると
さて、ここまでのお話から、中小企業経営に役にたつ事にを無理やり考えるとすると、こんな点が浮かんできます。
企業を継続させる事のコツは
結局のところ、中小企業を継続させるコツの１つは
①顧客とできるだけ直接つながる事。
②一度つながった顧客とつながり続ける事。
③確実に顧客を増やし続ける事。
この3点なのかなと考えました。あまりにも在り来たりな結論ですが、
今回の記事の経過を考えると、
「ユーザーは配信元を不要とする時代になるのかもしれない」
「執筆者は配信元を不要とする時代になるのかもしれない」
という事です。
この事実を前に、マーケティングでよく語られる「顧客を囲い込む」というような手法は虚しく無用なるという事もありえるという事ですね。
