香港国家安全法案を可決 中国「一国二制度」骨抜き
中国・台湾
初めに
中国政府が香港の1国２制度が事実上骨抜きにする国家安全法案を可決したとの事。
これからは香港でデモをすると中国本土で裁かれるという事から、香港住民の不安は広がっているとの報道です。
周辺国の反応は
当然ながら移民、移住を検討しているという香港住民のニュースは増える一方で、周辺国では戦略的に香港住民の移民を積極的に受け入れるという方針をしめしている国もあります。
香港の人達の特徴として、貯蓄率が高く、高等教育を受けた人が多く、特に国際金融のスキルを持った人が沢山いるという事で、これを機会に香港からの移民を誘致して香港に変わる「国際金融の拠点」を自国に育てようという目論見があるのだそうです。
このブログの方針
香港は誰のもので、何が正しいのかはこのブログでは書きません。
このブログは中小企業経営者の視点をテーマにしています。中小企業経営者は世の中の動向と常に冷静に見ながら手を打つ必要があります。
政治や社会の状況を考える時は「どうするべきか？」ではなく「どうなるか？」から考えねばなりません。そして香港が今後どうなるか？という予想についても他の人たちがブログに書いているのでここでは書きません。それよりも私が中小企業経営者として興味があるというか考えなければならないのは次の事です。
自分ならその状況で海外でやっていけるのか？
「もし自分が香港人で海外移住を考えている場合、どうするのか？」
という事です。陳腐な事のようですが、語学、仕事のスキル、貯蓄や資産の状況、家族の学力など全ての項目から検討せねばなりません。
ちなみに私についての分析は、今のところ考えられる全ての項目で「海外移住は不可能」です。
外国の社会でやっていける語学がまずありません。それを補う付加価値のある仕事のスキルも当然ありません。貯蓄も不安ですし、資産構成も不動産が中心なので心もとないです。
家族の語学力も当然不安です。
あくまで極論ですが、「いざとなれば海外でもやっていける」というたくましさは中小経営において必要です。
現時点では流通系の専門商社を経営する私よりも、飲食店や製造業の人の方が遙かに海外で収入を得られる可能性が高いと思います。
ではこのニュースから何を学ぶのか？
もちろん現時点で日本から海外移住をする必要などまったくありませんが、自分と家族にとって必要な学習や資産形成の面では頭の片隅においておいた方がいいと思います。
海外でやっていける人や組織は国内でも無敵だと思うからです。
そんな事を一つの基準として頭の片隅に置きながら日々を過ごしたいと思います。
最後に補足
もちろん私だって東アジアの繁栄と平和、香港の人の幸せを願っています。それだけは補足させていただきます。
（31/100）100日ブログ
