コロナウィルスによる非常事態宣言の影響で学校が休校になっている中、学生達の間から学費の減額を求める声があがっているようです。折角の施設を使えないという状況の中、学生さんからそういう声が上がる事は理解できます。ただね、早大の総長さんが言うまでもなく私も減額はダメだと思うんですよ。
大学には税金から補助金が入っている。
国立私立を問わず大学には税金から補助金入っています。そこから学費を変換するとなると、「ならば補助金を国に返してからにしてよ」という考え方は当然あるわけです。
国立ならまだわかる
国立大学なら解るんですよ。国が必要だと決めた人材を育てる学校だし、その学校に入るために試験を受けて合格した生徒だからです。そういった学生が勉強を断念する事は社会の損失です。国立大学は都市圏の大学ばかりではありません。地方の国立大学の学生は存在そのものがすでに地域振興です。税金から多少は援助する事は仕方がないと考えます。
私立大学はよっと無理がある
対して、私立大学の場合はちょっと事情が違うんです。私立大学は完全に自分の人生の投資判断として進学した人達です。
経済状態が悪くなったから学費を安くしてくれというのなら、それは住宅ローンを払えなくなったから借入を減らしてくれというのと同じ。投資判断を間違えたのに税金から補填してというのはちょっと無理があります。
きついようですけど、そういう考え方を私は持っています。
施設利用料の返金について
学費の中に施設利用料を返済してくれという意見もあるようです。
これに関しても次の理由からその考えには無理があります。
・施設は卒業後も使う物。だから今使えないから払いたくないという意見は通りません。
・また施設は使えなくとも学校側はオンライン講義などで既に授業をしています。先生達は生徒が望めば研究のフォローもしてくれる筈です。よってそれを利用しないのは生徒さん達の問題です。
以上の理由から無理だと思うのです。
ただし税金じゃなければ良いと思う。
冷たいようですけど、そんな意見を持っているのですが、学生を援助する原資が税金からじゃなければ別にいいと思うんですよ。例えば卒業生からの補助金です。また一部優秀学生や困窮学生に対しての奨学金などなら問題ないと思います。
◆では学生達は学校に何を交渉するべきか
施設に関しては 「卒業後も使えるサービスを増やせ」とか「オンラインの設備を向上させろ」とか「どの先生なら何を相談できるのかの情報をもっと開示しろ」とか、そういう事ならドンドン声を挙げるべきです。社会も応援してくれるでしょう。
一部政治家がいう、大学生に「一律10万円」もばかげています。
学生への支援と言えば、一部の政治家から「学生に1律10万円給付」という案がでているようですが、この案もバカげてます。感覚がずれているとしかいいようがない。家庭の事情で大学進学を諦めている人はどうなるんでしょうか？ばかげています。社会が頼んで大学に入ってくれと頼んだわけではありません。
もしどうしてもというなら「若者すべて」に一律10万円を給付すれば良い。
もしどうしてもというなら「若者すべて」に一律10万円を給付すれば良いと思います。18歳から22歳（23歳）までに一律10万円給付して「有意義に使ってください」と。
大学生だけではなく、就労している者にも無職の者にも一律に給付。大学生は学費の足しにすればいいし、就労者は貯金しても遊びに使ってももいい。フリーターやニートならその10万円でこれを機会に何か手に職をつければ素晴らしい事じゃないですか？
仮にですよ、例えば完全に遊びに使ってしまっても、その遊びの中で将来の伴侶でも見つけて家庭を持ってもらえれば少なからず社会にリターンがあるというものです。
大学生は既に就労している同世代がいるのだという事を忘れずに。
以上、何だか私立大学の学生に厳しい内容になってしまいました。しかし、既に同世代の人達で働いている人達がいるのです。補助金が入っている以上、学費を返せは既に働いている同世代が払った税金をくれと言っているのと同じです。キツイとは思うのですが。
