はじめに
日経有料版でこんな記事を読みました。
台風被害や新型コロナウィルスの影響からBCP（事業継続計画）に感心を持つ中小企業が増えているそうです。
BCPとは
「BCP」とは「事業継続計画（Business Continuity Planning）」の略です。自然災害等に遭遇した時に 「事業の継続」に特化した行動指針を予めてまとめておくことで、事業の復旧や継続を円滑に進ませる計画の事です。緊急時でも早期に事業が復旧できれば廃業や倒産のリスクを最小に抑える事ができます。東日本大震災に遭遇した企業や職場の中でこのBCPをまとめておいた企業や組織は復旧が早かったのだそうです。
中小企業庁のホームページによると
中小企業を営んでいれば「早速にも自分の会社で策定を」となりますが、まず何から初めていいか解りません。そこで中小企業庁のwebサイトには以下のように定義されています。
このBCPの特徴は、①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する、②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく、③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく、④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく、⑤全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておくことにあります。
何から手を付けていいか解らない場合にとても参考になる要約ですね。
BCPは安全な時の自分が災害時の自分にあてた「遺書」。具体的な記述でまとめる
災害時に何をすればいいかはなかなか解らないものです。
そのために普段からまとめておくことが必要です。折角まとめておいたBCPでも抽象的な書き方をしていたら「イザ！」という時にまったく役に立たない可能性もあります。
できるだけ具体的にまとめておきましょう。
自社で作成する場合、（個人的には）BCPは短い方がいいと思います。
過去にこの「BCP」の情報に触れた時は「A4一枚にまとめられるようにしておく」と聞いた記憶があります。その方が良いと思います。
今ネットで「BCP」と検索すると検索上位には沢山のコンサルタント企業のwebサイトが上がってきます。専門のコンサルタントがいてビジネスが成り立つ程なのだからまともにやると相当に膨大な作業が必要と言うなのでしょう。
もちろん専門家に依頼できればそれに越した事はありません。が、そうもいかない場合は自分達でまとめておくしか方法はありません。
災害時でも信用を維持する事が最大目標
行政機関や専門のコンサルタントのwebを見ると、さすが本職の仕事だけあって「職場の安全マニュアル」まで含んでいるようです。もし自分達で作成するのなら、それらの分野は別の分野として考えて、本業の信用を守るという事に特化した内容をまとめておくと良いでしょう（注 安全マニュアルももちろん別に作っておいたほうがいいいとは思います）。
例えば
と、いうような感じでまとめておくだけでも良いと（私個人的には）そう思います。
中小企業の危機は自然災害だけとは限らない
中小企業が遭遇する「災害」は自然災害だけとは限りません。親族間のトラブルや経営者の健康状態に何かがおきても即「緊急事態」となります。安全マニュアルは別の資料とする代わりに、これら「中小企業ならではの問題」も網羅しておいた方が良いでしょう。
わが社の場合
わが社の場合、小さな会社ですが、災害の時と同様に私自身の身に何かおきた場合の対策も盛り込んでいます。
時期に応じて業務の遂行状況を可視化しておき万が一の時は
と決めてあります。ちなみに社内の○○は定年再雇用の人物で普段は別部門にいます。その人物が社内の中心業務の全てを把握しています。その〇〇が本当に会社を去る時がきたらわが社のBCPは全て練り直しになってしまいます。
ついでにわが社の場合は
さらにこうも決めてあります。私に万が一の事があった場合について
備えあれば憂いなしです。
